日米交流
Japan-US Encounters Website
History of Japan-US Relations in the period of late 1700s and 1900s

 

ペリー提督への、国務省からの遠征指令書
(典拠:33d Congress, 2d Session. Senate. Ex. Doc. No. 34.)

ペリー提督の日本遠征に当たり、フィルモア大統領は国務長官に命じ、海軍長官経由でペリー提督に宛てた詳細な遠征指令書を出している。これには遠征の理由やその目的、軍事力を背景にした交渉方法、ペリー提督への広大な権限委譲など、アメリカ政府の日本開国に向けた基本方針が盛り込まれたものである。フィルモア大統領の外交基本方針の一つとして、1850年12月の上下両院向にけた大統領教書で 「海軍は引き続き世界各地の我が通商と国家利益の保護を行い、・・・太平洋沿岸の安全保障と東アジアに於ける我が通商の保護と拡大に関する海軍の新方針と共に、海軍編成と軍事力を強化する」 と宣言していた(Millard Fillmore, First Annual Message, December 2, 1850)。こんな基本方針が色濃く反映された日本開国へ向けた遠征であったから、ペリー提督を全面的に信頼し、万全を期した遠征指令書である。1852(嘉永5)年11月5日付けで、当時のコンラッド国務長官代理からケネディー海軍長官宛ての書簡として出された、ペリー提督に対する日本遠征指令書いわく、

国務省、ワシントン、1852年11月5日

拝啓、
 日本派遣予定の艦隊が間もなく出港準備を完了するので、大統領の命令で、私から遠征の目的を説明し、この目的を達成するための一般方針を申し述べます。

 日本列島に最初にヨーロッパの国々から人が訪れて以来、多くの人口を抱え裕福だという評判の高さが商人達に強い誘惑の種を持ち続けさせる、この国と通商を確立したいという努力が常に幾多の海洋国家によりなされて来ました。ポルトガルが先ずそれを試み、その先例にオランダ、イギリス、スペイン、ロシアが続き、そして終に合衆国の出番です。しかしながらその全ての試みは今に至るまで成功せず、ポルトガルが短期間この島国との通商許可を得て、それはオランダが年に一隻だけ長崎に商船を送る許可になりましたが、この件の例外とするにも値しません。

 支那がこの島国と少なからぬ通商を続けて来た唯一の国です。

 この鎖国は非常に厳格に保持され、外国船のその港への避難のための入港や、彼の国の自国民への親切行為での入港さえ認られません。1831年に日本船が海上で吹き流され、更に何ヵ月も漂流後、オレゴン州のコロンビア河河口付近に漂着しました。アメリカ船・モリソン号が生き残った乗組員を彼らの国へ送還しようとしましたがしかし、江戸湾に着くと近くの岸から砲撃されました。モリソン号は日本の別の場所へ行き上陸しようとしましたが、しかしそこでも同様な目に遭い、日本人を乗せたままアメリカに帰りました(筆者注:モリソン号はアメリカにではなく、出港地のマカオに帰った)。

 船舶が日本で難破したり漂着したりした時、その乗組員は最も残酷な目に合う事から逃れ得ません。最近この種の二つの事例が起こりました。1846年に、二艘のアメリカ捕鯨船のラゴダ号とローレンス号でありますが、日本列島で遭難し、その乗組員が捕縛され全く野蛮な扱いを受け、彼らの命は長崎のオランダ商館長の仲裁でやっと助けられました ――(上院文書番号第59号、第32議会、第1会期。本文書の写しを添付。筆者注:即ち、32d Congress, 1st Session, SENATE., Ex. Doc. No. 59)。

 疑いもなくどの国も、その国が他国と、どの程度の通商をするかを決める権利があります。しかしながら、この権利を行使する国を保護するその国際法は、正当に無視できない当然の義務をも課しています。この義務の中で、海上の危難でその国に漂着した人々を救助し救援する必要性以上に緊急な事はありません。この義務は、法律家により公法と呼ばれるものの中で、不完全である事は事実ですが、他の諸国に彼等の行為を強要するどんな権利も与えはしません。それにも関わらず、一国が習慣的にまた組織的にそれを無視するだけでなく、そんな不幸な人々をあたかも最も残虐な犯罪者であるかの如く扱うのなら、そんな国々は正当に人類共通の敵とみなされるべきであります。

 世界中で文明の進んだ国々は長い間、脆弱で半野蛮人的な人々によるそんな虐待をそのままにして来ましたが、遠方にあるため、その様な虐待の例は稀な事であり、それに大きく懲罰を加える事が困難であると見なして来たのがその理由であります。若し日本がアジア大陸に近い様にヨーロッパ大陸やアメリカ大陸に近かったならば、日本政府はずっと前に野蛮人として扱われたか、文明国のやり方で保護の手を差し伸べる事に従わされたであろう事は疑いがありません。

 本政府は、日本と通商を確立する試みを二回行いました。1832年にロバーツ氏が、東方の日本を含む色々な国々との条約締結権限を与えられ政府特使に任ぜられましたが、しかし彼は日本に着く前に死亡しました。

 1845年にはビドル提督が、日本の港に入港できるかを確かめるため日本に行くべく二艘の軍艦を伴い派遣されました。しかしながら彼は「敵対感情を刺激せず、合衆国政府への不信の念を抱かせない」様に訓令されていました。

 彼は江戸に向かいましたが、日本はオランダと支那以外の外国とは通商を行わないと言われ、日本を去り決して戻って来るなと、断固として命令ぜられました。ビドル提督が個人的名誉さえも傷つけられ、その直ぐ後で日本人によるラゴダ号乗組員に対する野蛮行為が行われた事は、彼の優秀な士官自身が、日本に対する任務遂行は彼に対する本国の訓令により縛られていたと感じた程の自制により、部分的にせよ、引き起こされたと言えない事もありません。――(上述文書、64頁参照)。

 蒸気による海洋航海、この国の太平洋岸の広大な領土の獲得と急速な入植、その地域での金の発見、二つの海洋を分離する地峡を越えた急速な交通手段の確立等々といった最近の出来事が、実質的に東方の国々を我が国に近づけけています。こんな出来事の影響をまだほとんど感じてはいませんが、彼の国々との通商は大きく増加し、将来に向かって制限がありません。

 遠洋航海をするアメリカ市民への保護義務は、先延ばし出来ないものであります。1851年に、当時我が東インド洋艦隊を指揮するオーリック提督に日本政府と交渉を開始すべき使命が与えられました。この使命は何も遂行されていないと見なされ、オーリック提督に与えられた権限は、今やペリー提督に与えられた権限により取って代わられます。

 本政府により求められる目的は、

 1、日本の島々で難破したり、荒天によりその港に入らざるを得なかったアメリカ人船員とその持ち物は保護されるよう、恒久的な有効処置を取ること。
 2、食料、水、薪などの補給をするため、あるいは災難にあっても航海を続ける上で必要な修理をするため、アメリカ船舶が一港又はその他の港に入港できるよう許可を得ること。
 石炭の補給基地を建設する許可が得られれば非常に好ましい。若し本土に建設できなければ、少なくとも、幾つか有ると聞く近辺の小さい無人の島でも良い。
 3、我が船舶が積荷を売ったりバーター取引をして処分するため、一港又はその他の港に入港できる許可を得ること。

 本政府は他国のために条約を締結したり苦情の種の償いを要求したるする権利はありませんが、これら上記の点につき何らかの譲歩を得た場合は、勿論必要ではありませんが、如何なる他国の住民や船舶にもその条件を当てはめ得ます。しかしながら本政府は、この遠征により専属的にいかなる通商上の優先権を得ようとするものではなく、しかしその反対に、それから得られたどんな利益も最終的に文明世界と分かち合う事を願い期待するものであります。若し日本の港がいったん一国に開かれれば、それらの港は全ての国に開かれるだろう事に疑いはありません。これ以降に記述する理由により、他国の虐待や要求を貴殿の交渉材料にする事は、この目的を達成する上での挫折になり易いと信じられます。

 次の問題は、どうやって上述の目標を達成するかであります。

 過去の経験上明らかな如く、この国民に向けた議論や信念論は、ある威圧する様な力の表示により支援されない限り、殆ど無効となりましょう。

 従って貴殿は艦隊司令官に命じ、日本沿岸の望ましい場所へその全軍事力をもって進行し、そこから日本政府との連絡開始に努め、若し可能なら個人的に皇帝と面会し、大統領の任命を紹介する大統領からの書簡を手渡して下さい。提督が大統領の命により海洋を越えて派遣され、皇帝宛てのその書簡を手渡すべく命ぜられ、その政府へ二国間の重要事項を伝達すると言う事を述べて下さい。大統領は日本に対し最も友好的な気持ちを抱いているが、しかし合衆国のいかなる人民も彼ら自身で自発的に行き、または皇帝の領域内の海で危難により転覆して打ち上げられるが、彼らは皇帝の最悪な敵として扱われた事を知り、大統領は驚き、心を痛めている事を述べて下さい。提督は特に、上述したモリソン号、ラゴダ号、ローレンス号の例を述べて下さい。

 提督は皇帝に、この国や全キリスト教国での難船した人々や船舶に関する取扱い方を伝え、更に最近海で遭難しカリフォルニアに送られ、そこから彼等の故国に送り届けられた日本人の例を引き合いに出して下さい。そして本政府は、日本政府より今後、日本沿岸で難破したり嵐で日本の港に非難した人達は人道的に待遇される様、何か前向きな保証を貰いたいと述べ、そして更に、発展的な二国間の通商の取り決めをしたいと述べて下さい。この通商の確立は困難な事にもなりましょうが、しかし、多分不可能な事ではないでしょう。

 この国民がキリスト教国と通商関係を持つ事についての根深い反感は、主として、初期の布教者たち、特にポルトガルの神父たちがその宗教を広めようと努めた分別の足らない熱意によるものと言われています。従って提督は、本政府は他のキリスト教国の政府とは違い自国民の宗教に干渉する事は無く、他国と比べ殆ど無いと伝えて下さい。日本人の恐れや偏見は、イギリス人の東洋での征服や、恐らく日本人は聞いている最近の支那への侵略に強い反感を持つ事による様に見えます。アメリカ人はイギリス人と同じ英語を話すので、日本人が合衆国市民とイギリス人を混同するのは当然です。全く、上に述べた船の乗組員達に対する日本の残忍な取り扱いは、彼らは実はイギリス人ではないかという一部の疑いが引き起こしたものでした ――(ラゴダ号船員の証言を参照のこと)。

 従ってペリー提督は彼らに、合衆国はヨーロッパの如何なる政府とも連携していない事を説明して下さい。合衆国民は、直接日本とヨーロッパの間にある広大な国に住み、ヨーロッパ人が初めて日本に来た頃ヨーロッパ諸国により発見され、この大陸のヨーロッパに一番近い側に先ず最初にヨーロッパからの移民が入植し、人口は太平洋岸に到達するまで国中に急速に拡大した。今や大都市があり、そこから蒸気の力で日本まで20日間で到達できる。地球上のその地域との我が通商は急速に拡大し、その海上は我が船舶で覆いつくされるだろう。従って、合衆国と日本はお互い毎日の様に接近しているが、大統領は、皇帝と平和と友好を以て共存したいと願っている。しかし、日本がその方針を変え、このアメリカの国民をあたかも日本の仇の様に扱う事を止めなければ、この友好は永続きしない。最初はこの方針が如何に賢明であっても、現在では無分別で実用にならないものであり、我々二国間の交際は昔に比べ遥かに容易で速やかなものである、と言って下さい。

 あらゆる議論や説得方法で進展が無く、提督が日本政府から何も鎖国規則の緩和や難破船船員の人道的取扱いの保証が無ければ、提督はその態度を変え、最も明瞭な言葉を使い、今後全ての合衆国人民や船舶が日本の沿岸で難破したり悪天候で日本の港に避難せざるを得なくなり、そこに滞在せざるを得ない間は、人道的に扱われる事。若し今後、日本政府や日本住民からアメリカ国民に如何なる残酷な行為でもあれば、彼らは厳しく懲罰されるだろう。これは本政府が必ず実行する決心であると通告して下さい。上述した如何なる点に於てでも提督が譲歩を勝ち取れば、提督には交渉に必要な権限が付与されるので、それを条約の形式に整える事が望ましい。

 提督には本政府が支那、シャム、マスカットと締結した条約の写しを用意するので、彼が取り決め得る如何なる条約文の先例としてでも参考にできます。これらを日本語に翻訳し、おそらくは支那語にでも翻訳出来れば、良案でありましょう。

 大統領は戦争を宣言する権限はないので、提督の使命は必ず友好的な性格のものであり、指揮下にある軍艦と乗組員の防衛や、又は提督自身やその士官に向けたけしからぬ個人的暴力に対する以外、軍事力に訴えない事を提督は肝に銘じておくべきであります。

 その性質として誇り高く正義感があると言われるこの国民との接触には、提督は礼儀正しく丁寧であるがしかし同時に、断固として明確であるべきであります。従って提督は、彼等のやり方を我々の標準とする作法で検査する訳ではないので、その国民から受けるかも知れない無礼な行為には忍耐強く寛容ではあるが、しかし同時に、彼等の眼に、提督自身や国家の威厳が傷つく様な如何なる行為も無い様に注意深く対処して下さい。これに対し提督は、正当な軍事力とアメリカの偉大さを以て日本人に感銘を与える全ての事を行い、そして過去の寛容さは臆病さから出た事ではなく、彼らとの友好を願っての結果であった事を納得させて下さい。

 これ程特殊で先例のない使命遂行上、発生するであろう全ての偶発事項に対し、どれほど細かい事であっても、如何なる指示を以ても備える事は不可能であります。この理由により、また提督の行動が遠方で行われる活動でもあるため、提督には大きな自由裁量権が付与される事が適当であり、その使用法からの如何なる逸脱や彼が犯すかも知れない如何なる誤った判断は、寛大さを以て考察されるので安心すべきであります。

 オランダ政府は本政府に、出島の商館長に彼が出来る全てのやり方でこの遠征の成功を推進すべく指示が出され、またここに至るまでに彼の商館長が囚われの我が国民に示して来た親切は、彼は喜んでこの指示に従う事に何の疑いもない証拠だと伝達して来ました。

 支那への合衆国弁務官は、支那政府に対し合衆国市民の確実な賠償要求を提出するよう指示されています。艦隊の存在はその要求に更なる圧力を与える筈であり、提督はその艦隊司令官に指示を出し、(若し司令官が重大な遅延や不便を伴わず遂行できると思う場合)、香港かマカオに寄港し、司令官が出来る限りそこに滞在して下さい。

 若し艦隊が出来るなら、その派遣された目的を妨げない限り日本沿岸や近辺の大陸と諸島を調査すべきで、そんな調査は我が地理学的知識の蓄積に貢献するのみならず、我々の通商関係の発展につながり、遠方の海域で活動する我が捕鯨船の避難や補給の為の港確保につながります。この観点から、提督にはこの地域でのあらゆる確立された独立主権国家と和親航海条約を交渉する権限を付与します。

 そんな航海に於て実行可能な限り、人口や資源、その国の自然生産物を調べ、後者の試料を入手保管し、その国特有の植物の種子を収集して下さい。

 提督は本省により、ロンドンのベアリング兄弟会社からガイド、通訳、使者等を雇用するに必要な金額に限り、また、この使命の目的推進を行うため是非必要と思われる贈答品の購入のため等、その使命に関わるその他の費用を引き出す権限を与えられます。

 名誉と尊敬の念を込めて、敬具。
 C・M・コンラッド、国務長官代理

J・P・ケネディー海軍長官殿

この遠征指令書簡を国務省から受け取った海軍長官は、1852(嘉永5)年11月13日付けでペリー提督に宛てた東インド艦隊への赴任出発命令書に添付し、「同封の、国務長官から本省に宛てた書簡に記載された提言を貴官への指針と見なし、我が政府の訓令としてそれに従う事」と書き送っている。筆者はこの「赴任出発命令書」も掲載すべく準備したが、上記と合わせるとあまりにも長文になるので、残念ながら割愛する。(筆者注:HTMLコードには、船員運用法部分を省略した版を入れてあります)。

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04/24/2019, (Original since 04/24/2019)