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日米交流 ~~~ 目次 ~~~ １４、下関賠償金の返還 ブログ： つれづれ日米歴史散歩 （07/20/2019：原記述内容の大幅変更はないが、内容整理のため、下記の３部に大別した） １、米国に於ける下関賠償金の一部受領による「日本賠償金基金」の設立 米国に於ける下関賠償金の一部受領による「日本賠償金基金」の設立 下関賠償金返還の原点 ： スーワード（スワードとも）国務長官の書簡から ♦ バンクス外交委員長宛の書簡 幕府と条約４カ国が横浜で下関戦争の賠償取極めに合意した時からおよそ３年２ヶ月も経つ頃、アメリカの国務長官・ウィリアム・スーワード（スワードとも）から下院外交委員長・ナサニエル・バンクスに宛てた、当時「日本條約基金（Japanese Treaty Fund）」と題した１８６８（明治１）年１月８日付けの１通の書簡がある（40th Congress 2d Sess., House of Representatives., Ex. Doc. Number 93. [or] Congressional Globe, House of Representatives, 40th Congress, 2nd Session, Page 476 of 1024）。いわく、
この金貨・６０万ドルは、本サイトの「下関戦争」（筆者注：ここに戻るには、ブラウザーの戻りボタン使用） に書いた合計３００万ドルの下関戦争賠償金のうち、アメリカに支払われるべき７８万５千ドル分の半分に相当する金額と、その合衆国登記公債の利子や通貨交換差益なども含め、当時アメリカ政府の手に渡っていたものであった。通常ならアメリカ政府の歳入として国庫に納入されてもおかしくない入金だが、その後に残りの支払い分や長期に渡る公債の利子も合わさり、アメリカ国内で後に「日本賠償金基金（Japanese Indemnity Fund）」とも呼ばれ、その処分について民間をも巻き込んだ熾烈なロビー活動が繰り返され、アメリカ議会では１５年もかけて繰り返しその処分方法が論じられ、ようやく１８８３（明治１６）年２月、日本がアメリカに支払った全賠償金額を日本政府に返還する決定がなされたと云うものだ。 ♦ 本質的な疑問 そもそもアメリカ国務省では、何故このように登記公債に投資するなどの特別処理がなされたのか。明らかに当時のスーワード国務長官が決定したものだが、バンクス委員長宛てに、「本質的に相当する理由がない」 と個人的見解を書いた以外、その詳しい経緯を公にしていない。「相当する理由がない」、即ち受け取る理由のない賠償金なら、あるいは取り過ぎた賠償金なら、なぜアメリカがこんな賠償要求をしたのか。またこの３００万ドルという金額そのものは、一体現今の価値でどの位か、あるいは「取りすぎだ」と言うほど膨大なものだったのか知りたいところだ。 賠償金、３００万ドルの大きさとその根拠 ♦ ”高額さ” の推定の試み 筆者には、当時の３００万ドルが現在どんな金額に相当するか知る術もない。しかし、この３００万ドルが如何に途方も無い大金であったかは、当時の、次の幾つかの数字を比較して見れば感覚的に理解する事は出来る。 ♦ 「下関賠償取極め書」 締結に至る経緯 アメリカの内戦中、すなわち１８６１年から１８６５年に渡る南北戦争当時は、それ以前の日本でタウンゼント・ハリス公使が貫いて来たアメリカ独自外交路線から、スーワード国務長官の決断で日本に於ける大幅な外交方針の変更をし、イギリス、フランス、オランダと良く協調した外交路線に切り替えざるを得なかった事情は、すでにこのサイトの「下関戦争」の項目の中のアメリカの南北戦争と外交方針の転換（筆者注：ここに戻るには、ブラウザーの戻りボタン使用） で書いてある。  右手の山裾に続く砲台から、海峡通過の外国船を砲撃した。 壇ノ浦、みもすそ川砲台跡の展示品、 山口県下関市みもすそ川町２１にある。 Image credit: 筆者撮影 長州は攘夷期限になったと、下関海峡で文久３（１８６３）年５月１０日にアメリカ商船・ペンブローク号を砲撃し、５月２３日にフランスの小型報道軍艦・キエンシャン号を、また５月２６日にオランダ軍艦・メデュサ号をも砲撃し、これにより海峡は封鎖状態になった。アメリカのプルーイン公使は、下関海峡でペンブローク号が砲撃を受けたと云う報告を受けると、たまたま南軍の軍艦探索のため横浜に寄港していたアメリカ政府すなわち北軍の軍艦・ワイオミング号の艦長・マクドゥーガルと図り、６月１日にワイオミング号が単独で下関に侵攻し、長州兵守備の諸砲台と交戦しながら長州の蒸気軍艦・壬戌（じんじゅつ）丸と帆走軍艦・庚申（こうしん）丸を撃沈し、帆走軍艦・癸亥（きがい）丸を大破させて横浜に引き揚げた。アメリカが国威に侮辱を受けたとして行った、単独の懲罰行動だった。その後、フランスもまた軍艦を派遣し、同様に単独で下関に侵攻し、懲罰行動として砲台を破壊して去った。 ♦ ペンブローク号への賠償 下関で砲撃されたアメリカ商船・ペンブローク号の船主・ラッセル商会からの損害賠償請求書により、プルーイン公使はアメリカ公使館･善福寺の焼失賠償と共に、幕府に合計１万ドルの賠償金支払いを求めていた。この時期は、本サイトの「開港と攘夷行動」の最後に書いたように、老中格・小笠原長行がイギリスに生麦事件の賠償金の４４万ドルを支払うや条約４カ国に三港鎖港通告を出し、将軍後見職・一橋慶喜が朝廷の命ずる攘夷を指揮しようと単独で江戸に帰ったが、江戸の幕府諸役の総反対にあって立ち往生をした頃だった。幕府はプルーイン公使のもとに外国奉行を派遣し、ペンブローク号の賠償金は支払うが、人心が安定するまで支払いの延期を願いたいと交渉し、プルーインの同意を得ていた。 ♦ 賠償金３００万ドル要求の根拠と、アメリカ側の 「下関賠償取極め書」 批准の遅れ さて、下関戦争が始まる直前の京都では、誤解を解こうと焦る長州が「禁門の変」を起こし朝敵となり、怒った孝明天皇の命令で幕府が長州征伐に入る時だった。こんなタイミングで４カ国艦隊が下関を砲撃し、たちまち長州に封鎖された海峡を開放したが、その戦果報告をする条約国公使たちと会った老中・牧野忠恭（ただゆき）や水野忠精（ただきよ）は、基本的に償金は支払うが更なる開港にすぐには同意せず、回答を延期していた。こんな状況下で、４カ国と日本政府の代表・若年寄・酒井忠眦（ただます）との賠償金交渉が元治１年９月２２日即ち１８６４年１０月２２日に横浜で行われた。その７日後の１０月２９日付けでアメリカのプルーイン公使がスーワード国務長官宛に出した報告書簡・６５号に次のように書いている（Papers Relating to Foreign Affairs, Accompanying the Annual Message of the President to the Second Session, Thirty-eighth Congress. Part III. Washington: Government Printing Office. 1865.）。いわく、 この取極め書に盛り込んだ、”賠償金の取立てが条約国側の目的ではなく、日本とのより良い関係の樹立を望んでおり、より満足度が高くかつ相互利益のある基盤を確立したいという願いが主要目的である” と云う宣言部分は、私の心から賛同するものです。私の判断では、若しこれが実現すれば、条約国にとっては名誉な事で、利益促進になります。若し、賠償金だけが侮辱の償いになるという見解が支配的になれば、それは大きな災難になりましょう。・・・日本代表者との会談に先立ち、イギリス公使と私は賠償金を２００万ドルと合意し、その金額で４カ国への配分に問題はなかろうと考えていました。・・・フランス帝国公使の、賠償金額は３００万ドルに決めようとの提案に、遠征費用の賠償金としては、（筆者注：高額な要求金額の方が ） 賠償金支払いの代わりに開港の方向へ流れを誘導するだろうとの思いで直ちに同意しました。若し大君が他の港の開港を嫌い、その代わりに賠償金と遠征費用の支払いをするにしても、合意した金額は不適切ではないでしょう。しかし大君が開港を言い出しても、そのまま了承するか、あるいは罰金として適度な支払い金額となりましょうが一部の金額支払いを含めて了承するか、これは４カ国側の選択であります。 この様に、フランス公使の増額提案とそれに同調したアメリカのプルーイン公使の後押しという経緯があって、この３００万ドルという高額な賠償金額が４カ国側で決められたのだった。そして日本側も横浜での賠償取極め交渉で、その第１条に記載する様に、「各国に拂うべき高を三百万ドルラルと取極たり。右高の内に、是まで長門の諸侯暴業をなせしに付き、拂うべき総ての償金も加え在るべし。右の償金、及び下関を焼かざる償金、並びに各国同盟船隊の諸雑費を云うべし」と、３００万ドルという金額をそのまま飲まざるを得なかった。条約国側は、最初からこの賠償金を高額に設定し、何とか横浜鎖港を阻止し、瀬戸内海にもう１港の開港をさせようとの思いだったが、長州征伐で少しでも幕府優位に流れを引き寄せようと苦しんでいる最中の幕府にとって、更なる開港場の合意などは、新たに問題を複雑にするだけで最も避けたいものだった。こんな状況下では、非常に高額でも、金銭での解決しか方法が無かったのだ。残念ながらこの点で、プルーイン公使の読みと期待が見事に外れた事になる。 １０月２８日付け貴書簡６４号、１０月２９日付け６５号、１１月２９日付け６６号、１１月２９日付け６７号、並びに同日付けの個人覚書等を受領し、それらに関する貴君の議事録も認可しました。条約国と日本政府との間で昨年１０月２２日に合意された取極め書の写しが、貴書簡６５号に添付されています。この正式な原文書が届き次第、その批准のため上院に提出する予定です。 この様に述べ、近日中に上院に下関賠償取極め書の批准を求める予定だと書いた。しかしこの下関賠償取極め書は、当時のリンカーン大統領によってではなく、上記の国務長官の返信の後ほぼ１年も経った１８６６年１月２６日になってやっとアンドリュー・ジョンソン大統領により批准のため上院に提出され、上院審議の後、同年４月９日に合意・批准されている。これによりアメリカ政府と議会は、下関戦争の賠償取極め書を正式に認めたのだ。 スーワード国務長官はなぜ合衆国登記公債に入れたのか ♦ 日本側の賠償金支払い決定と、５０万ドルの支払い通知 幕府は慶応１年３月１０日すなわち１８６５年４月５日、老中・水野和泉守と諏訪因幡守の署名で各国公使に書簡を送り、下関賠償取極め書に依る瀬戸内海の開港は困難だという国情を述べて、正式に賠償金支払いのみの選択を告げた。いわく、 下関または内海にある一港を開くか、又は約書に載せる償金を渡すか、二ヶ条の内一ヶ条を選定すべきを約した。国内の形勢を熟察すると、新たに一港を開く事は我が国内に差支えが有るのみならず、また各国のためにも極めて不都合を生ずる事が必然となる。・・・再応勘弁を尽くしたが、償金の方に決定せざるを得ない。しかるに長州の処置は未だ平常に至らないので、償金六回の内、第一回に渡すべき金額は六月中に渡す事にした。因って次回の方は、来る寅年六月中まで一ヶ年延期される事を望む。 この様に、初回の５０万ドルは支払うが次回は１年延期して欲しいと、すでに支払い延期を口にし始めた。長州征伐を開始し大軍を動かしている幕府には、その戦費もままならない中、とても３ヶ月毎に５０万ドルの支払いなどできなくなったのだ。 ♦ ポートマン代理公使の報告 さて日本側の老中・水野和泉守と諏訪因幡守が約束したように、慶応１（１８６５）年６月末になるといよいよ最初の賠償金支払いが始まった。ポートマン代理公使はスーワード国務長官宛に、１８６５年８月２２日付けでこの旨の報告書・４８号を送付した（Papers Relating to Foreign Affairs, Accompanying the Annual Message of the President to the First Session, Thirty-ninth Congress. Part III. Washington: Government Printing Office. 1866.）。いわく、 今月１８日の朝、私に知らせるためにやって来た外国奉行１人が待っていて、日本政府は下関賠償金の初回５０万ドルの支払い準備が出来たと告げてきました。・・・そして、早朝もう１人の外国奉行も同じ目的で横浜に行き、午後には他の条約国公使たちにも同様な通知が行くはずだとの事です。この突然の通知に対する彼の公使たちの意見を確認する目的で、彼等を落胆させないよう直ちに横浜に行きました。かっての４月、ご老中に我々の決定を伝えてある事から、申し出の金額を受け取る以外の方法はないとの意見に一致しました。・・・この賠償金の処置に関する国務長官閣下のご指示は、疑いもなくすでに郵送されている事と存じます。この賠償金受領の同意に何の疑いも抱かなかった理由の一つは、受領命令書簡を近々受信すると思ったからであります。直ちに日本政府の申し出を受けなければ、初回の支払いは永久に延期されますし、またこの取極めに関し、イギリスとフランス政府は実質的に批准したと聞いております。 と述べ、２５万ドルずつ、指定された横浜のオリエンタル銀行（Oriental Bank）とマーカンタイル銀行（Mercantile Bank）へ、条約４カ国公使への連名で入金されたものを保管するよう依頼してある、とも報告した。 ♦ 賠償金支払い開始に対するスーワード国務長官の反応 ポートマン代理公使書簡・４８号に対する、１８６５年１１月２０日付けの国務長官の返信は次のようなものだ（Papers Relating to Foreign Affairs, 同上）。いわく、 貴君からの８月２２日付けの書簡・４８号の受領を連絡します。大統領は、その中で述べられた、西欧条約国のために日本政府が申し出て支払った賠償金受領に関する貴君の処置に関し、不認可とする理由は何もないようだと言っています。現在のところ当国務省では、賠償金の処分に関し２つの問題があります。第１は、上院が取極め書をまだ認可していない事。第２は、関係ヨーロッパ諸国との折り合いをつけているところです。これらの問題は来月（１２月）中にはめどがつくと思われ、その頃に議会も召集され、私が提議した件に関する欧州側の返事も来るでしょう。 日本側の支払い開始を、「不認可とする理由は何もないようだ」と、いかにも歯切れが悪いが、これで判る通り幕府が第１回の５０万ドルを支払った時点のスーワード国務長官の立場とアメリカ政府の状況は、取極め書の上院認可・批准待ちと、欧州と賠償金分配について意見調整の最中だった。とにかく幕府は、アメリカ政府が取極め書の批准をする以前に、賠償金支払いを始めたのだ。 ♦ 賠償金分配の米国と欧州との合意は出来たが、米国上院の批准はなかった 少し前後するが、すぐ上のスーワードからポートマン宛の書簡に、「関係ヨーロッパ諸国との折り合いをつけているところです」と出て来るが、それに関する書簡がある。これは１８６５年９月８日付けで、スーワード国務長官がパリ駐在のアメリカ公使・ジョーン・ビゲローに宛てたものだ（Papers Relating to Foreign Affairs, Accompanying the Annual Message of the President to the First Session, Thirty-ninth Congress. Part II. Washington: Government Printing Office. 1866.）。いわく、 ドロワン・デ・ルイス氏（筆者注：フランス外相）がデ・モントーロン侯爵に命じ、敵対行為に続く下関海峡自由航行への抵抗を克服する目的で共同で執り行った取極め書の中の、３カ国による日本からの取り立て条件の改正案を本政府へ提案して来ました。・・・その提案内容の概要は真剣に反論する程のものではなく、本件に関しては、特にイギリスとフランス双方が我が政府より大きな利害関係があり、本国に非常に近いパリ駐在のイギリス公使はその政府から十分な指示も受けられるので、出来る事ならその適切な調整はパリで行われるのが望ましいと思います。従って本件は、貴君の裁量に委任します。 この書簡中に述べてあるフランス外相からスーワード国務長官に出された提案書は、下関の貿易はあまり期待できず海峡も安全でないから、フランスはむしろ、内海の新港開港より賠償金を取りたいと云う主旨の、１月５日付け文書で出されたものだ。スーワードがこの取り扱いを考慮中に例のリンカーン暗殺とスーワード傷害事件が起ったのだろう。病床から復帰して間もなく、スーワード自身がこのようにまた処理し始めたようだ。 賠償金の分配に関して、・・・皇帝政府（筆者注：フランス）はイギリス提案の採用に問題はなく、若しこの分配方式が合衆国政府で採用されれば、すぐにでも、すでに日本政府が支払った賠償金の第一回分に当たる５０万ドルに適用できます。去る２月１２日、ビゲロー氏（筆者注：交渉を任されたフランス駐在公使）は本省より、分配提案は合衆国上院の憲法規定上の承諾が得られるという前提で大統領により合意されたと通知され、合わせて、当提案は本政府の明確な合意事項として対処するよう命ぜられました。 この様に、アンドリュー・ジョンソン大統領自身が 「上院承認が得られる」と云う前提条件付で、この欧州３カ国との分配案に仮に合意すべく指示したのだ。原則上「アメリカ合衆国憲法第２条第２節の２」では、大統領の外国との条約締結は上院の承諾、即ち「上院の助言と同意」が必要と規定しているから、当時のスーワード国務長官は憲法規定に則った行動を取る積りだった。即ち、一段落の後、正式に上院の承諾を求める積りだったのだ。上述の如くジョンソン大統領は１月２６日、下関取極め書の合意を求め上院に提出し批准承認を得ていたが、それに関連するヨーロッパとの賠償金分配であるので、「上院承認が得られる」と云う前提条件で行動し、従ってスーワードは 「明確な合意事項として対処する」ようフランス駐在公使・ビゲローに指示したのだ。 ♦ 合衆国登記公債へ投資した理由 さてイギリス駐在の米国公使・アダムスは、イギリス政府経由で受領した幕府からの賠償金の第１回入金分の国務省宛送金手続きを取ったが、その後約２、３週間ほどでワシントンに届いたと仮定すれば、１８６６年８月中には国務省へ実質入金になったと思われる。アメリカの第３９議会・第１期は１８６６年７月２９日から夏休みに入ったから、議会は閉会中であった。また、幕府が１８６６年１月８日にオリエンタル銀行に振り込んだ第２回目の５０万ドルと５月１６日の３回目の５０万ドルは、４カ国で４等分され、ポートマン代理公使がポンドに交換した５万６千７７０ポンド１６シリング８ペンスを、５月２９日付けで英国系国際金融業者・ベアリング兄弟会社を通じ国務省に送った。従って、１回目から３回目までの入金は、相前後して国務省が受領したと思われる。２回目、３回目の分配で、４等分したためイギリスが多く取りすぎた金額分は、あまり時を置かず精算されている。 まだ残っている疑問 ♦ なぜスーワードは、賠償金の公債投資から１年半もたってから手紙を出したのか？ 受領した、半分に相当する下関賠償金を合衆国登記公債に投資した理由は、以上で判明した。しかし良く日付けを見てゆけば、スーワード国務長官が合衆国登記公債に投資した頃から１年半ほども経った１８６８（明治１）年１月８日が、下院外交委員長・ナサニエル・バンクスに宛てたスーワード書簡の日付けである。なぜこんなに時間が経ってから下院に通知したのか、そこに疑問が残る。これはすなわち、その間にアメリカ合衆国とヨーロッパ３カ国との下関賠償金分配取り決めに関する上院審議がなされなかったという事だ。筆者には、この上院審議遅延の詳細理由は不明である。 まだ続く外交の厳しさ ♦ これで終わった訳ではない賠償金の取立て 外交面の厳しさは、これで終わった訳ではない。幕府はようやく３００万ドルの内１５０万ドルを払ったのみで、まだ半分の１５０万ドルの支払いが残っている。こんな中で、本サイトの「長州征伐と条約勅許」で書いたように、アメリカ、イギリス、フランス、オランダがかねて強く要求していた「朝廷の條約勅許と兵庫の先期開港」を求め、直接朝廷と交渉すると言って条約４カ国は９艘の軍艦を兵庫沖に進め脅しをかけた。孝明天皇がたまらず条約を勅許した事を受け、幕府はこれを条約４カ国に伝えると共に、４カ国との改税談判も近々行うし、下関賠償金も約束通り支払うと再確認を入れた。 そんな支払い延期に対する十分な担保もなく、取極めを正直に誠実に実行するという適切な保証もない今は、支払い延期を容認できない、というのが大統領の意見であります。 と、日本の要求をはっきり拒絶している。アメリカが批准した下関賠償取極め書にある日本の約束は、他の事情と無関係に実行してもらわねばならない、と云うのが外交上の原則論であったのだ。 日本を知るアメリカ人の下関賠償金への視点とアメリカ議会での「返還」結論 日本を良く知るアメリカ人の視点 −適切な賠償金なのか− ♦ 横浜居住ジャーナリスト、フランシス・ホールの意見 少し視点を変えた記述をここに入れる。本サイトで筆者が折に触れ引用している横浜居住のジャーナリストでウォルシュ・ホール商会のパートナー、フランシス・ホールの視点を見てみたい。ホールが１８６４（元治１）年１１月１５日に寄稿し、翌年２月１５日のニューヨーク・デイリー・トリビューン紙の１面の右２列に 「日本からの興味ある情報」と題し掲載された長文記事の内容だ（「Japan through American Eyes, The Journal of Francis Hall, Kanagawa and Yokohama, 1859 - 1866」, Princeton University Press, 1992）。下関で砲撃されたペンブローク号の荷主はこのウォルシュ・ホール商会だったから、そのコメントは特に興味がある。これは、下関賠償取極めが日本政府と条約４カ国とで締結された日から、約３週間後の記述である。いわく、 ここ横浜では、毎日、日本の外国奉行が我が代表達と密室にこもり、エンフィールド銃とアームストロング砲（筆者注：何れもイギリスの開発で、婉曲的にイギリスを示唆する）の説得力のお陰で準備された、譲歩案の条件を詰めていた。その第一の利点は、周防灘あるいは瀬戸内海の通過が自由になった事で、以来何回通過しても危害はない。次の利点は、外国向けの輸出貿易が、今まで何ヶ月も横浜の貿易をマヒさせ貿易業者を破壊し尽くす脅威にさらして来た、日本政府の全ての妨害や制限から直ちに開放された。・・・大君が平和を買い取った条件は、・・・３００万ドルの賠償金支払いと云う戦勝者の仲間内で分け合う 最高の強奪金 か、新しい港の開港かで、大君にその選択の権利がある。なおまたこの条件は、合衆国政府の許可が必要だが、我が政府は、一方を不必要と言って拒否し、他方を法外な要求だと言って拒否するよう望むものである。・・・新港の開港は、日本と我々双方にとって更なる紛糾のもとをもたらす。・・・３００万ドルの支払いは日本にとって困難だが、大阪のように優れた他の港を開く事でもっと当惑するよりは、何とか支払おうと努めるだろう事は明らかだ。従って、日本に示されたこの２つの選択案は、「金を出すか、命を出すか」と言う、馬に乗って疾走してくる国道強盗団（筆者注：アメリカの駅馬車を狙う強盗団）と同じやりかたである。 この皮肉を含んだ記事はまだまだ長く続くが、これだけでフランシス・ホールの視点は良く分かる。瀬戸内海も通航できる様になったし、日本政府の陰に隠れた貿易制限と云う意地悪も無くなった。アメリカの国威への侮辱を直接晴らしたし、請求して満額支払われたペンブローク号への損失補償で十分ではないのか、まだ「強奪」をするのか、と云う訳だろう。さすがに横浜に住むジャーナリスト・ホールは、新規開港等はとても出来ないと云う幕府の窮状を良く察知していたようだ。 ♦ 福井藩に招請された教師、ウィリアム・グリフィスの意見 本サイトの「福井のお雇い米国人」に書いたウィリアム・グリフィスは、１８７０（明治３）年１２月末に来日し、福井と東京で通算約３年半を過ごしたのち故郷に帰り、１８７６年に著書「The Mikado's Empire （皇国） 」を出版し、日本の紹介に大きく貢献した。この著作の最後部の追記の中で、下関戦争の賠償金について厳しいコメントを残している。ペンブローク号の攻撃から下関賠償取極め書と３００万ドルの賠償金、及びその４カ国間の分配額を簡単に記述した後で、 以上が偽りのない事実である。この事件の正義を見てみたい。国際法に因れば、下関海峡の航行権は条約に規定がなく、各国は海岸から１リーグ（筆者注：４．８ｋｍ）沿いを領海にする権利があり、海峡への進入と航行を大砲で制御できるから、日本は完全に下関海峡を封鎖する権利があった。アメリカ、フランス、オランダの軍艦は夫々十分な仕返しをしたが、かってないほど流血の戦いに意欲的なイギリス公使・オールコックは、イギリスの海軍力をかき集め、この砲撃遠征を組織化する中心人物だった。イギリス国王陛下の政府から、この不必要で不正な戦争行為を 禁止する 命令が、艦隊が出航した 後 に届けられた。その後オールコック卿は、状況説明を求められ召還された。 と、こう書いている。またグリフィスの言うE・H・ハウスは「下関」の中に、「この下関の記録は、” 強国と云う堅固な基礎に立脚した外交 ” によって友好関係と互恵を推進するという、ほぼ２０年に渡って使われて来た一方式である」と結び、イギリスの巧妙な力外交により日本は長年苦しんで来たと述べたものだ。これらのアメリカ民間人の正義感がどの辺りに発現するのか、よく知ることが出来よう。ただ上述のホールとこのグリフィスの状況把握の違いは、ホールは当時横浜で貿易を自ら行い、幕府が陰で行った貿易制限で悪影響を受けた困難までも記述しているのに対し、明治になって来日したグリフィスには、その視点は何も無い。 アメリカ議会での結論 ♦ 日本賠償基金が公になるまで アメリカ下院議会の議事録には、最初に提出されたスーワード国務長官の書簡を基に、下院外交委員会から議題として出されたと思われるやり取りがいくつか記録されている。例えば、スーワード国務長官の書簡送付からほぼ２年後の１８６９（明治２）年１２月には財務長官に、この６０万ドルが現在何処でどうなっているかの公式確認がなされている。また１８７０年２月７日、日本が支払った賠償金をそのまま「国庫に入れる議案」が提出され、採決の結果、反対八十四、賛成八十一、棄権五十二で「国庫に入れる議案」がからくも否決されたことが載っている。筆者にとってこの下院の否決は、アメリカ政府と議会の意思が、日本に「 返還する」 と云う一点において一致した局面だったと映る。これ以降の議論は、「返還するかしないか」 ではなく 「どのように返還するか」 と云う点で、長年に渡りなかなか両院の一致点を見出せなかったものだ。 ♦ 日本政府のロビー活動と、「手を引け」 という日本政府の指示 スミソニアン協会が運営する博物館充実のため、日本政府との関係を深めるスミソニアン協会のジョセフ・ヘンリー教授は、この日本からの賠償金が未だ一般会計に入れられず、基金として国務省の管理下にあることを知った。ヘンリー教授は即座にこの基金返還の計画作成に動き出し、この活用方法をワシントンに駐在する日本政府代表の辨務使・森有礼に話しをしたが、森がその基金を使った日本の教育向上の必要性を熱心に語る姿に、さっそく上・下両議院共同図書委員会に宛てた嘆願書を起草し、１８７２年１月１０日付けで提出した。その嘆願書の中でヘンリー教授は、スミソニアン協会は現在日本政府と協力し、自然科学や民俗学の資料収集や、隕石や地磁気観測などの協力関係構築に動いているが、そんな話し合いの中で日本政府の森公使は、江戸に、西欧諸国やアメリカを代表する科学・文学の粋を集めた立派な図書館を併設する国立教育機関を設立し、教育向上の中心となる大学を造りたいと熱望している。ついては、 合衆国と日本の間には親しい関係が続いている事を念頭に、かって賠償基金として知られるものを得ているわけですが、この基金を、ここに推奨する教育機関の利益のため議会により適切に充当して頂きたいと思います。共同図書委員会のご考慮のため謹んで提案致しますが、もし貴委員会の賛同が得られれば、合衆国議会に提出して頂きたいというのがこの書簡の目的であります。・・・更に付け加えれば、日本とのかかわりは、何物にもまして、単に商業貿易の利益のみならず他のより高尚な動機付けにより行動し、彼らが我々の忠告を受け入れ、我々の教育方式を採用するよう完全な信頼関係を強化する事に帰着します。 この嘆願書は、共同図書委員会から外交委員会に廻され、その実現が検討され始めた（「The Japanese in America、米国在留日本人」, Charles Lanman, 1872）。 日本基金返還法案に関する昨日の上院の動きは、共和党にとって不面目なものだった。この恥辱は２、３人の議員のふるまいで深くなり、中でもカンザス州のインガルス氏とプラム氏が群れを抜いて悪かった。１８年前合衆国政府は、２、３のヨーロッパ勢に引きずられ、日本から強要した金額の分け前として７８万５千ドルを受け取った。この金はスーワード国務長官により合衆国公債に投資され、以来利息が増え続けている。昨日の上院の委員会で、スーワード氏が１８６４年に購入した債券を取り崩し、７８万５千ドルを贈物として日本へ贈呈しようと、２３対２０で可決していた。議会の討論の中でカンザスの上院議員たちは、日本政府の代理者たちが法案に対しロビー活動をし、悪名高い事実として、若し可決されれば、一部の金は決して日本に届かないと非難したのだ。・・・インガルス氏とプラム氏は、この全ては日本政府に雇われた陳情活動の結果だと断言した。こんな状態では、”贈物” として日本に贈呈する事は、苦心して仕上げた侮辱にあたる。 一部の議員にはこの新聞報道の様に映り、ロビー活動をする日本政府に賠償金など返還できないと、真っ向から反対する人達が居た事は確かだ。外務省・外交史料館、明治１５年史料によれば、アメリカ上院議会のこの一連の議論で吉田清成公使や高平小五郎代理公使の名前まで暴露され、泡を喰らった高平が、井上外務卿へ宛てた６月９日付けの報告書簡や、ついに法案は可決されなかったと帰国中の吉田に緊急報告した６月２１日付けの書簡もある。またこんな議会動向を、アメリカのロビイストの１人から１２月の書簡情報で知った外務卿・井上馨は、ワシントンに赴任した公使・寺島宗則宛に１８８３（明治１６）年１月１５日付けの書簡を送り、「また償金に関し、この際我方より返還を促すような形跡が有っては不都合だから、全て米政府の為す所に任せて置き、我より干渉しないよう致したく、この旨進言します」 と伝えているほどだ。ロビー活動から 「手を引け」 という日本政府の指示だった。 ♦ アメリカ議会の最終決定 議論に長い年月を費やす間に、その後１８７４年７月に日本から完済された残りの賠償金も合わさり、利息で基金が倍以上に膨らんだ。基金に付いた利息まで返還するか、基金の管理費用徴収の減額をするかなどと、ロビイストの影響もあったのだろうが、ああでもない、こうでもないと、本質から外れ始めた議会の議論に、１８７９年１２月、当時のヘイズ大統領から一般教書（Papers Relating to the Foreign Relations of the United States, Transmitted to Congress, with the Annual Message of the President, December 1, 1879. Preceded by a List of Papers and Followed by an Index of Persons and Subjects. Washington: Government Printing Office. 1879.）を通じ、 日本と支那から何年か前に受領し、利子の累積で今かなりの額になった賠償金の処置につき、再び議会の注意を喚起したい。これら基金の内、アメリカ市民にとって正当に受領すべきものは直ちに受領し、本政府により厳密に公正な要求額以上に受領されたものは、適切な方法で、正当な国に返還すべきであります。 と、政府の推奨する返還の原則方針まで出され始めた。１８８１年に就任したアーサー大統領もこのヘイズ前大統領の原則方針を支持し、また大統領辞任後に大歓迎を受けて日本訪問から帰ったグラント元大統領も、「不適切な賠償金受領だとかねて思っていたが、日本に行って、その通りだと良く分かった。利子無しの元金返還だけでも日本は歓迎する」 と、１８８２年７月２４日付けで当時のC・G・ウィリアムス下院外交委員長宛てに個人書簡を送っている（１８８２年７月３１日付けニューヨーク・タイムス紙）。このグラント元大統領は現役中に、下関賠償金の残額支払いを免除すべきだと議会に強く働きかけたが同意を得られず、１８７４年７月３１日、外交バランス上仕方なしに日本から支払われた最後の賠償金を受取った人だ。またグラント大統領は１８７４年１２月の一般教書で、この基金からの利子を日本語教育に当てる提案をもしていたが、この様に過去の大統領や現役大統領から強い働きかけが続いた１８８２年の下院では、利息も含めた１５０万ドルほどの返還に傾いたが、これも１票の差で否決された。日本政府のロビー活動が足を引っ張ったのだろうか。 下関賠償金の日本への返還とその活用 日本政府への返還と資金活用 ♦ 返還 当然この日本への返還は、日本駐在アメリカ公使・ビンガムを通じてなされたが、当時の国務長官・フレリングハイゼンからビンガム公使宛の１８８３（明治１６）年３月２１日付けの第７２５号書簡にこう記されている（Papers Relating to the Foreign Relations of the United States, Transmitted to Congress, with the Annual Message of the President, December 4, 1883. Preceded by a List of Papers and Followed by an Index of Persons and Subjects. Washington: Government Printing Office. 1884.）。いわく、 ここに、合衆国国務長官である私宛に合衆国財務省が振り出し、貴殿宛に私が裏書した７８万５千ドル７８セントの小切手を同封します。 ビンガム公使はこれを４月１９日に受け取ると、早速この件を井上外務大臣に伝え、井上は折り返し日本政府は喜んで受領する旨の返書を送り、小切手の宛先は外務大臣・井上馨宛てに願いたいと伝えている。４月２２日付けのこの書簡（Papers Relating to the Foreign Relations of the United States, 同上）の中で井上は、 この返書で閣下に断言できる事は満足の至りでありますが、日本帝国政府は、１８６６年１０月２２日付け締結の下関取極め書に従って日本政府が合衆国政府に支払った償金の自発的返還は、閣下の政府の友好の更なる証明であるのみならず、常に合衆国と日本との関係において鼓舞されてきた、いわゆる正義と公明正大な精神の明らかな発露であるとみなしており、また確信を持って言える事は、それが、現在幸運にも両国国民の間に存続している相互信頼や心からの善意と友好とを永続させ、且つ強化させるものであるということであります。 こうして長期に渡り懸案だった賠償金の返還は無事終了し、再び日本政府の元に戻った。
♦ 横浜港の改良に役立った返還金  現在の横浜港桟橋に停泊する豪華な観光客船。船の手前に 右から左に突き出す石垣が、開港当時からある「象の鼻」部分 Image credit: 筆者撮影
付帯条件なしでアメリカ政府から返還された７８万５千ドル７８セントは、こうして日本政府が受領し、翌明治１７年に円貨に交換された金８８万４千５０８円２０銭が日本でも公債に投資され、その適切な使用用途の決断を待つ事になった。 筆者のコメント この「下関賠償金の返還」を考える上で、アメリカの政治上、いくつかのポイントがある。先ず、スーワード国務長官が日本が支払う賠償金を合衆国登記公債に入れ、別勘定口座を造った。その上でスーワードは、その処理方法を議会の議論に委ねた。次に、アメリカには日本より明確に、立法・行政・司法の三権分立体制があるという政治システムの違いである。これを項目別に列記すれば、
従って上記３点と共に、議会議論の中で正義の実行に焦点が当たったが、結論的には、
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